「行政」を含む記事の検索結果（4ページ目）

福井県で高性能住宅の技術推進、共有を行う14社の団体が誕生した。それが「一般社団法人ふくい健康･省エネ住宅推進協議会」。会長を務めるのは、建築資材専門商社のアロック・サンワ（福井市）の石橋智洋社長だ。...

不動産事業や建築設計を手掛ける情報都市（大阪府泉佐野市）は、地域の空き家活用に力を入れている。2022年から泉佐野市を中心に、「空地空家の窓口」の設置、一般の人を巻き込んだ「古民家サポーター」の運営...

1月1日に発生した能登半島地震の詳細が、少しずつ明らかになってきた。地盤調査などを手掛けるジャパンホームシールド（東京都墨田区）と、マンション管理組合向けのコンサルティングを行うさくら事務所（同渋谷区...

給湯器を点検すると称して不安を煽り、高額な給湯器への交換を迫られたとする被害相談が増えている。国民生活センター（東京都港区）の発表では、悪質な給湯器点検商法による被害の相談件数が、2023年度はその前...

ガス事業を中心にリフォームや飲食店事業などを展開するエネチタ（愛知県知多郡）が、不動産事業を拡大している。2012年4月にAndDoホールディングス（東京都千代田区）が展開する不動産フランチャイズ「ハ...

買取再販大手のインテリックス（東京都渋谷区）は、行政と既存住宅流通を進める。昨年、東京都住宅政策本部が既存住宅流通促進を目的として実施する「令和5年度東京リノベーションモデルハウス事業」の運営事業者に...

木耐協（日本木造住宅耐震補強事業者協同組合・東京都千代田区）は1月11日、都内で26回目となる全国大会を開催。230人が参加した。先の能登半島地震を受け、耐震化の重要性を訴えた。 耐震化の重要性を訴...

昨年12月13日から「改正空き家法」「空き家特措法」と呼ばれる空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正が施行された。これまで行政代執行が可能だった特定空き家に加え、「管理不全空き家」も新たに指導・勧...

総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、空き家の数は全国で849万戸あり、1958年以降、増加し続けている。昨年の12月13日には空家等対策特別措置法が改正され、管理不全の空き家について、自治体が指...

建設労働者や職人による組合団体、首都圏建設産業ユニオン（東京都渋谷区）は11月16日、アスベスト（石綿）調査報告義務化についてのセミナーを行った。 「解体・改修工事前の石綿含有建材調査の実態と注意すべ...