「制度」を含む記事の検索結果（48ページ目）

リフォーム売上高5億円の駒商（兵庫県宝塚市）には今年4月、大卒5人が入社した。同社の創立は2006年だが、初の新卒採用。女性4人、男性1人だ。同社の社員数は現時点でパート含めて20人。全体の5分の1が...

年商14億円のビルダー、家元（石川県金沢市）は新卒採用を強化している。2年連続1人の採用だったが、2022年4月は営業職・コーディネーター・設計職に就く3人が入社。中途採用も1人入り、パートスタッフを...

22年連続で新卒採用を続けているのが香川県のビルダー、日進堂（高松市）だ。同社は、新築、分譲土地開発、リフォーム、不動産仲介と主に4つの事業を軸に、年商43億円を記録している。新卒採用は主に年間37億...

誰を採用するかは、社長ではなく、社員が決める。1次面接では学生が一人の面接官を選ぶ。このような斬新なスタイルを打ち明けるのは、ティーエス・ハマモト（広島県広島市）の井佐子夏実氏だ。同社では毎年2～3人...

リフォーム業界のトレンドは何か。企業リポートや特集から、2022年3月の注目記事を記者が厳選。記事の概要を紹介する。 1．3.11から11年、耐震改修の「今」 1496号(2022/03/14発行)...

「新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始いたします」。東京都の小池百合子知事の発言が波紋を呼んでいる。なぜ今、義務化を急ぐのか。その真意を東京都に尋ねた。...

矢野経済研究所（東京都中野区）は2021年の住宅リフォーム市場規模を公開し、前年比5.7％増の6兆9011億円（速報値）となった。2020年から続くコロナの影響を受けながらも、リフォーム支出が増加して...

リフォームの業績拡大のためには社員研修が欠かせない。実際に商談で困ったケースを想定したロールプレイングを採用する会社など、各社工夫を凝らした取り組みを実施している。 ロープレ強化で売上高1.5倍、「全...

東日本大震災から11年が経過した。「災害は忘れた頃にやってきます。まさに今、忘れられてはいませんか」と、耐震リフォームを推進してきた日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）の小野秀男理事長は...

国交省制度設計者を直撃！　事業内容をわかりやすく解説 令和3年度の補正予算として542億円が計上された「こどもみらい住宅支援事業」。2050年のカーボンニュートラル実現と子育て世帯支援の双方を目的とす...