「団体」を含む記事の検索結果（6ページ目）

50社以上の工務店が集まり大工を目指す若者を育てている組織がある。東京都東大和市に事務所を持つ東京大工塾だ。工務店での正社員雇用と現場OJT、そして職業訓練校に通えるプログラムを作り、累計60人が入...

2025年、リフォーム事業者はどのような施策を講じれば良いのか。ベターライフリフォーム協会（東京都千代田区）の海瀬克紀常務理事は、「消費者から安心される企業であることや性能向上リフォームの提案が重要...

東海地方を中心に8店舗を構えるハウスメンテナンス（愛知県一宮市）は、外壁塗装を本職としながら、近年は水回りリフォームの拡大に注力する。直近ではエコキュートの交換工事の受注が増加しており、前期は500...

中古戸建やマンションの耐震診断や補強計画をワンストップで手掛ける日本住宅耐震普及協会（東京都大田区）。専門家による耐震診断と耐震診断基準適合証明書の発行などを買取再販事業者や不動産事業者に行い、耐震性...

2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称木耐協、東京都千代田区）によれば、昨年1...

千葉県内の戸建てを中心に買取再販を行い、着実に業績を伸ばしているのが、さくら都市（千葉県木更津市）だ。全体で11拠点を展開し、仕入れ、再生、販売を一貫して行う。2024年9月期は販売戸数229戸、売...

2025年、工務店はリフォーム事業をどのように展開していくべきか。一般社団法人JBN・全国工務店協会（東京都中央区）の竹脇拓也理事は2025年の喫緊の課題として、4号特例縮小への対応を挙げる。また、性...

住生活リフォーム推進協会（東京都千代田区）は、国土交通省が認定する16の住宅リフォーム事業者団体の1つである。有力団体の1つである同協会の細木正盛代表理事に業界の動向を聞いた。細木代表理事は、202...

近年、国から手厚い補助金が出ていることで注目が集まっている断熱改修。部屋の寒さや暑さを防ぎ一定の室温を保つことで、居住者の健康増進につながることがデータで明らかになってきている。既存住宅は性能が乏し...

放置空き家385万戸、利活用のチャンス 7.1軒に1軒が空き家──今年10月に発表された「住宅・土地統計調査」で明らかになった数字だ。全国的な課題となっている空き家だが、リフォーム業界にとっては新...