「自治体」を含む記事の検索結果（7ページ目）

愛知県蟹江町のふるさと納税の返礼品としてリフォーム券を登録したのが戸谷硝子住建（愛知県海部郡）だ。 リフォーム券は1000円、3万円、5万円、10万円の4種類。網戸の張り替えから大型工事までさまざまな...

マンションリフォームに強いリノベる（東京都港区・リフォーム売上高71億3000万円）は、買取再販業を開始した。買取再販とは、中古住宅を自社で買い、リフォームをしてから販売し直すこと。デザイン性の高さに...

耐震工事の施工や耐震補強部材の販売を行うケアンズ・イノベーション（東京都板橋区）はこのたび、耐震補強部材単体の販売を開始した。今後は、主力事業であった施工請負から製造販売に軸足を移す。主力製品と地震対...

神奈川県鎌倉市を拠点に不動産事業を手掛けるエンジョイワークス。今年3月に国土交通省「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」のアワード大賞を受賞するなど、空き家・遊休不動産の再生...

【7月19日、20日開催】空き家活用の最新動向がわかるプロ向けセミナー「空き家活用サミット」初開催

株式会社リフォーム産業新聞社（本社：東京都中央区）、株式会社全国賃貸住宅新聞社（同）、株式会社高齢者住宅新聞社（同）の3社は2023年7月19日（水）、20日（木）に東京ビッグサイトで「リフォーム2023産業フェア」「賃貸住宅フェア202...

解体工事の一括見積もりサービス「クラッソーネ」を運営するのがクラッソーネ（愛知県名古屋市）だ。同サービスは解体工事会社と解体を希望する施主をウェブ上でマッチングするサイト。創業から12年で相談件数は1...

エコハウスの設計、法人・行政のコンサルを手がけるエネルギーまちづくり社（東京都港区）。今年の冬、福島県の広野町とともに断熱DIYワークショップを開催した。リフォームの価値を事業者・消費者に啓蒙する活動...

総務省は、京都市が2026年以降に予定している「空き家税（正式名称は非居住住宅利活用促進税）」の導入を承認した。京都市が導入するには松本剛明総務大臣の同意を得る必要があったがこのハードルをクリアした。...

ビューローベリタスジャパン、「環境不動産セミナー2023～GXは建築業界をどう変えるのか～」開催

ビューローベリタスジャパン（神奈川県横浜市）は、「環境不動産セミナー2023～GXは建築業界をどう変えるのか～」を開催する。 経営、投資、新規事業、技術開発など企業全体に関わる地球温暖化対策への取り組みが進み、2020年に策定された『20...

東日本大震災から12年、トルコ・シリア大地震から1カ月が経った。後者の地震では被災した約1万1000棟のうち、6割が倒壊。半数以上の建物の耐震性が確保されていなかったといわれる。我が国はこれを「対岸の...