「国土交通省」を含む記事の検索結果（8ページ目）

環境省は今後3年間、既存のビルや商業施設の省エネ改修に注力する方針を固めた。経済産業省、国土交通省と連携し、補助金「脱炭素ビルリノベ事業（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）」を新設。この春より開始す...

福井コンピュータアーキテクト、「法改正カウントダウン 建築業の次なる一手」セミナー開催

福井コンピュータアーキテクト（福井県坂井市）は、A-Styleフォーラム Vol.13「法改正カウントダウン 建築業の次なる一手」と題した住宅情報発信イベントを開催する。 本セミナーでは、国土交通省 住宅局参事官付課長補佐の杉原伸一氏、神...

昨年12月13日から「改正空き家法」「空き家特措法」と呼ばれる空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正が施行された。これまで行政代執行が可能だった特定空き家に加え、「管理不全空き家」も新たに指導・勧...

住宅の修繕や改修歴などデータとして記録・保存する「いえかるて（住宅履歴情報）」のIDを発行する住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（東京都千代田区）は、今後5年の中期事業計画を発表した。同協議会は二つの基...

リフォームユーザーは50〜60代が中心だ。しかし近年、より若い20〜30代のリフォームユーザーを獲得しようという事業者が増えてきた。同業他社が狙わないターゲットに照準を合わせることで売り上げ拡大を狙...

国内の新築着工棟数が減少傾向（※1）にあるなかで、右肩上がりに業績を伸ばしているのが、アールプランナー（愛知県名古屋市）だ。2023年1月期年商は前期比1割増となる312億円で過去最高となった。今期は...

国土交通省は11月、「省エネ改修に係る所得税額の特別控除」の緩和を発表した。部分断熱についても、特別控除の対象となった。 この特別控除は、昨年1月1日から今年12月31日までの間に、個人が居住用の家に...

住宅設備の総合商社、小泉中央（東京都板橋区）が東京23区を中心に行う補助金サポート事業が好評だ。住宅省エネ2023キャンペーン等の基本情報の提供から申請まで関連業務を総合的に支援。認知度が低い東京都の...

予算額1215億円増額 国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、住宅の省エネ化を促す補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」の概要を発表した。11月10日に閣議決定された令和5年度補正予算案のなかで...

住宅の省エネ化を促進する国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算約1700億円）が9月に幕を下ろした。ZEH住宅の普及が急速に進む住宅業界の今後の施策について、キーマンである国交省住宅局長の石坂聡...