さくら事務所、インスペクションは普及するか？

「国の制度設計に課題がある」

　インスペクション事業で国内トップレベルの実績を持つさくら事務所（東京都渋谷区）の会長で、不動産コンサルタントの長嶋修氏。国の政策や建物診断のこれからについて聞いた。

⑴　2018年4月から不動産業者による建物調査（インスペクション）の告知が義務化される予定です。この告知義務化によってインスペクションの普及は進むでしょうか？

　変わらない。制度設計に大きな課題がある。　　　

　売り主主導でインスペクションを行う慣行は、海外事例を見ても明らかなように根付きようがない。一方で買い主は、契約当日に媒介契約インスペクションの存在を知ることになるため時すでに遅し。現行の枠組みでは、インスペクションの普及は限定的。

⑵　告知義務化によって懸念されるトラブルやマイナス面は何かあるでしょうか？

 　癒着はすでに現場で起きている。不動産業者は常に「契約したい」といったモチベーションをもっている。そこで例えば、インスペクション結果に建物の不具合など不都合な真実が出てきたとする。不動産業者は、そうした不都合を隠そうと、インスペクターに問題写真や文言の削除を依頼する。この時、インスペクターがこの依頼を断ったら、この不動産業者からはもう仕事が来ることはない。

　さくら事務所にはしばしばこうした依頼があり、すべて断っているが、次から依頼がくることはない。ということは他のインスペクターが、その業者のインスペクションを引き受けて業者の主張を受け入れているわけだ。やがて社会問題化しよう。

⑶　売り主、買い主どちらのインスペクションがより普及しそうですか？