1件あたり3.6億円の還付金も
2016年の日本の死亡者数は約131万人。その約8%が相続税の課税対象だが、税制改正によりその数は増加している。フジ相続税理士法人(東京都新宿区)は、税理士と不動産鑑定士が連携して相続案件に関わる税理士事務所。得意とするのは、相続税の還付手続き。納税後に同社が査定したおよそ7割で過払いが見つかり、現在までに延べ100億円以上が還付されている。リフォームと顧客年代が合致する相続税還付の実態を聞いた。
髙原誠 代表社員
年間案件は700件
同社は、相続専門の税理士と相続に強い不動産鑑定士がチームとなって、相続に関わる法的サービスを提供している。相続発生前のシミュレーション作成、納税資金の対策から相続税の申告、減額、還付など、年間約700件の案件を扱う。特に相続税の還付申告ではパイオニアとしての実績を持つ。
「税理士で不動産鑑定士の現会長、吉海正一の親戚で相続が発生したのですが、不動産鑑定士の目線で見直したら、すでに納めた税金から2000万円が戻って来たのですね。他にも払い過ぎの相続は多いと考え、1992年、日本で初となる相続税の還付手続きを行う当社を設立しました」(髙原誠代表社員)

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