売上27億の半分がエンド受注アートリフォーム

関西を拠点に8店舗を出店するアートリフォーム（大阪府吹田市）は売り上げに占めるエンドユーザーからの受注割合を順調に伸ばしている。2年前は18億円の売り上げのうち約3億円だったエンド受注が、今期（2012年7月決算）は27億円の売り上げの約半分になる見込みだ。今後はショールーム併設拠点の増加などで、さらにその割合を増やしていく。

▲6月にオープンしたアートリフォーム大阪店

もともと不動産会社からの紹介案件が事業の中心だった同社は、約2年前からエンドユーザーに向けた本格提案を開始した。支店を次々にショールーム併設型に変更し、現在は8拠点のうち6つがショールーム併設型となっている。また、WEB、雑誌、チラシなどによるPRを開始。特にホームプロを中心としたポータルサイトが好調で、WEBからエンド受注の約半分を稼ぎ出している。
「これからは関西にあと数店舗出店するとともに宣伝媒体を増やして、知名度アップを図りたい」と大本哲也社長。

現在、売り上げに占める宣伝広告費割合は3～4％であるが、知名度が上がれば広告費割合を減少できると考えている。今後の出店先としては、神戸市の三宮や京都市の北側などが候補地域だ。

また、中長期的にはショールームの大型化も考えたいと大本社長は話す。
「現在、ショールームの来店者のほとんどがリフォームをしたいと思っている方です。将来はリフォームをあまり考えていない人でも気軽に来られるショールームを作りたいと考えています。イメージとしてはニトリのような店舗です。それには空間と商品が同時に見られる今までにない形の大型ショールームが必要です」

新しい形のショールームが実現できれば、フラリと足を運ぶ人が増え、商圏を従来の半径2～3㎞から半径5㎞まで拡大できると考えている。競争が激しくなりつつある関西圏で差別化を進めていく。
同社は来期32～33億円の売上高を計画。人員強化も進めており、2013年4月入社の新卒内定を12～14人に出す予定だ。また、来年の秋までには奈良支店をショールーム併設型に変更する。