無印良品、団地リノベーション開始

「無印良品」を展開する良品計画グループで住宅販売・ネット事業などを手掛けるムジ・ネット（東京都豊島区）は2012年6月28日、「団地リノベーションプロジェクト」を開始すると発表した。UR都市機構が管理する築古の団地の5室を再生する。

プロジェクトの対象となる物件は、UR都市機構西日本支社が管理している大阪の3団地の5部屋。具体的には、昭和41年に供給された新千里西町団地（豊中市）、泉北茶山台二丁団地（堺市・昭和46年供給）、リバーサイドしろきた（大阪市・昭和54年供給）の3つで、それぞれ築年数が30年を超えるもの。

同社の糟谷明人理事支社長は「ムジ・ネットと協力して、新たな住まいのスタンダードを作る」と意気込む。

今回の対象となる住戸は小さな部屋が細切れの間取りだったり、和室ばかりで、通風も十分でないなど、必ずしも今の暮らし適した条件でないものも多いという。これらを改善して、"団地の新しいかたち"を見せていくことがプロジェクトの狙いだ。

どのような改修を行って行くかということについて、具体的な内容はこれからだが、ムジ・ネットがコンセプトとして打ち出すのは、(1)「どこまで壊すか」（使えるものは残していく）、(2)「何を足すか」、(3)「どう足すか」。

特にムジ・ネットの川内浩司住空間事業部開発部長は「建築的に作り込みすぎないで、例えば無印良品の家具で部屋を仕切ったり、自分でDIYする余地を残したい」と話す。

2012年11月をめどに随時モデルルームとして5部屋を公開していく計画だが、そのプロセスは、ムジ・ネットが持つ55万人のネット会員向けに発信していく。

「こんなプランはどうですか、と皆さんに問いかけて、その返ってきた反応を積み重ねてプロジェクトを完成させたい」（ムジ・ネットの田鎖郁男専務取締役）。

今回のプロジェクトの背景にあるのは、団地が古い仕様のままで現代のライフスタイルに合わなくなってきているストックの増加。URでは昭和30年代から団地の供給を行ってきており、賃貸に関しては76万戸の管理物件がある。

このストックの6割強が昭和40～50年代。「広さも小ぶりで洗濯機置場等の水まわり設備が現在のものに比べて脆弱、さらにバリアフリー化も遅れがち」（同社経営管理部・秋田勝弘氏）。

URでは近年、新設住宅の供給から、今あるストックをより魅力的なものにするという事業へと方向転換をしてきており、今回のムジ・ネットとのコラボレーションもこの一環となる。