【特集：リフォーム業界トレンド2020職人不足対策】多能工が続々と誕生

　職人不足問題を解決する方法として挙げられるのが多能工化だ。ここでは、自社職人が社員をサポートして多能工化した例と、多能工育成学校を利用した例を紹介する。

◆朝日トータルマネージメント　工期短縮が受注の決め手に

移動時間の削減にも寄与

　自社の社員を多能工化することで、多くのメリットを生んでいるのが朝日トータルマネージメント（東京都足立区）だ。現在3人の多能工が活躍。水まわりや木工事、内装工事、中には電気工事やガス工事も手がけられるスタッフもいる。

自社職人だけで物件を改修

　「多能工の最大のメリットは工期の短縮」とリフォーム事業部田川祐徳統括本部長は語る。「工期の短さがお客様の受注の決め手になることもあります。例えば、ユニットバスからユニットバスへの交換は、1日で施工を終えることができるため、お客様の負担を大きく軽減できる。また、水まわりの単純な交換案件は以前より増えました」。さらに工事代の削減にもつながっていると話す。

　現場管理の面でも利点がある。通常、職人ごとに現場の情報を伝達することが不可欠だ。だが多能工の場合、1人に伝えれば済むため業務の効率を測ることができる。さらに、間接経費の抑制にもつながる。例えば、複数人の職人が現場に行けば、その分駐車代が発生するが、多能工1人であればそれだけ駐車代を浮かせられる。