新型コロナの広がりを受けて、政府では事業者の資金繰り支援制度を拡充している。国は3月11日、信用保証協会による「セーフティネット保証5号」という支援策の対象業種に、建築リフォーム工事業、建築工事業、木造建築工事業、建築設計業を追加した。
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業を対象に一般保証(最大2億8000万円)とは、別枠で信用保証協会が保証をする資金繰り支援制度。既に保証協会付融資の保証上限に達している企業でも融資が受けられる可能性がある。

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