《コロナに負けない経営～コンサルに聞く～》船井総合研究所、販促費をウェブに集中投下せよ

リモート営業、職人支援が重要

　コロナショックの中で、リフォーム会社にはどんな経営が求められるのか。長年リフォーム会社をコンサルティングしてきた船井総合研究所（大阪府大阪市）の執行役員、杉浦昇氏が3つのポイントを語る。

船井総合研究所
執行役員、ライン統括本部
第一経営支援本部 本部長
杉浦 昇氏

　コロナの影響の第一波は中国の工場がストップしたことで、メーカーの設備の納品が停止したことです。完工できなくなり、売上計上が困難になりました。その終息が見えたところで、第二波として「緊急事態宣言」まで発令される状況になっています。今回は、この状況を踏まえた上で、「新型コロナ対策 3つの施策」を提言させていただきます。

施策 1：自粛しつつ、販促費最大化

　実は、船井総研がコンサルティングしている支援先の大半は今年の1月から3月まで大きく業績を落としていません。理由は通常の1.5倍以上の販促費を掛けたからです。もし集客を何もしなかったら、業績は通常の50～70％になるでしょう。ですが、支援先の現状の業績は80％以上になっています。

　また、販促媒体別に分析すると、チラシ販促の反響が通常の50％以下になっている一方で、ウェブ販促については通常と変わらない状況。ですので、販促費をウェブに集中させています。具体的に言うと、今まではチラシ、WEBの販促費の割合が7：3にしていたところを3：7に変えています。首都圏、近畿圏、名古屋圏は0：10にしています。