緊急事態宣言、再発令「コロナに感染しない、させない」対策と業績拡大の両立に課題

緊急事態宣言が発令された。消費意欲が冷え込むなど、リフォーム業界への影響がでてくるのではないかとの声も少なくない。コロナ感染者が増え、自社の社員の感染リスクが高まり、対策をしながら業績も伸ばすという難題に直面している。

東京、神奈川などに4店舗展開するゾアコーポレーション（神奈川県横浜市）は1月7日に2021年の営業を開始した。だが、その日に緊急事態宣言が発令。自粛はせずコロナ対策をして通常営業しているが、加藤一義社長は人の動きが萎縮し、経営に影響が出てこないかと懸念する。「この宣言の影響もありますが、今年は全体としてリフォーム工事は減っていくのでは。リフォーム業は高齢者の方々がメイン。特にコロナを気にされる。対策をしっかりし安心してもらうことが一番重要。これができる会社、できない会社で、勝ち負けが決まる」（加藤社長）

既に対策は打ち始めた。昨年は施主の仮住まい用のマンションを2戸購入。工期が1カ月以上で、工事費500万円以上のリフォーム契約者は無料で利用できるようにした。「さまざまな職人が家に入ってくることを心配される方も多いですし、ストレスもたまります。感染対策の1つとして始めました」。今後2戸増やす計画もある。

また、コロナ禍で推進してきたOBフォローの徹底も強化する。「昨年の3月、まず社員に伝えたのはOBを大事にしようと。小さな仕事でもどんどん受ける。その結果、リピート、紹介、それと相見積もりがぐんと減り、私の契約率は98％」