コロナ禍の景気刺激策として、国土交通省は今年4月から新たな住宅ポイント制度「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。リフォームなら1戸最大30万pt、若者子育て世代なら45万ptまで上がり、既存住宅購入ならポイントが倍も付与される。既存住宅購入もポイント対象となっており、告知を強化するリフォーム会社も出ている。
テレワーク改装にポイント活用可能
この制度は、2020年12月15日から2021年10月31日までに工事請負契約、不動産売買契約をした物件が対象。ポイント発行申請も同様で、商品交換申請は2022年1月15日まで。
1戸の最大発行ポイントは30万ptだが、40歳未満の若い世帯や18歳未満の子を持つ子育て世帯は最大45万pt、既存住宅購入も併せれば60万ptまで発行される。両世帯でなくとも、安心R住宅を購入、リフォームすれば最大45万pt発行される。
国土交通省によれば、「高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、さまざまな商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る」ことが制度の目的、概要だ。
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