シードグループ、建設M＆A事業会社を設立5年後に30件の支援目指す

建設業界の財務コンサルやM＆A事業を手掛けるシードグループ（東京都港区）は、4月10日に東京で事業計画発表会を実施。M＆A事業を拡大するとともに、工務店・リフォーム会社特化の財務・金融・事業承継支援日本一を目指すことを発表した。

岡田聡社長

同グループは、2018年に誕生し、建設業に特化したコンサルティング、M＆A事業等を進めてきた。このほどM＆A事業の成長速度を早める等の理由でシードアドバイザリーを設立。新会社では取締役に就任した朝野一博氏のもと、5年後には年30件の支援を目指す。M＆Aに絡む訴訟トラブルが年々多くなっている中、朝野取締役は「大手ができないような支援を進める」と話した。

加えて、工務店・リフォーム会社の財務・金融・事業承継支援を行うシードコンサルティングでは、5年後1000社の支援を目指す。具体的には、事業再構築補助金などの補助金獲得支援や財務支援、事業承継支援などを行っていく計画だ。

「工務店・リフォーム会社の課題解決モデルを構築していきたいと考えています。全部を我々が行うのではなく、課題解決の1％を作り、その取り組みが広がっていけば」と岡田聡社長は話した。同社の2022年度売上高は2億3600万円。今後成長速度を高め2025年度は9億700万円を計画している。