健断リフォーム推進協議会の加盟社数が1年で25社断熱改修で37兆円の健康市場に参入

断熱リフォームを行うことで国民の健康増進に貢献することを目的に、2023年4月に発足した「日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会」（健断リフォーム推進協議会・長野県長野市）が、会員数を増やしている。正会員である澤村（滋賀県高島市）、 竹内建設（北海道札幌市）、サンプロ（長野県塩尻市）を筆頭に中小工務店が続々と加入し、4月1日時点での加盟社数は25社となった。

※4月1日時点で同協議会ホームページに掲載されている企業。正会員は年会費10～50万円（資本金や年間着工戸数により変動）、情報会員は年会費1万5000円

断熱改修で健康増進に貢献

同協議会がユニークなところは、カーボンニュートラルの実現や、電気代の削減といったEB（エナジーベネフィット）と呼ばれる従来の価値観に加えて、「健康」や「心地よさ」といったNEB（ノンエナジーベネフィット）という別の概念に基づいて断熱改修を推進する点だ。

岩前篤代表理事（近畿大学副学長・建築学部教授）は、日本の住宅の寒さが居住者の健康悪化の要因となり、断熱改修がそのソリューションになると訴える。

※日本再興戦略「健康産業の市場規模」より