賃貸リフォームで全国50拠点を展開するハウスクリニック(東京都八王子市)は、不動産管理会社の新規提携先の拡大に乗り出した。同社の前期売上高は約48億円、今期は50億円突破を見込んでいる。
同社は、今年1月から新規の不動産管理会社へ提案を強化し、月5社ペースで拡大。約300社まで伸ばしている。
提携企業増加の狙いは、賃貸リフォーム市場における自社シェアの拡大。人口の減少から、今後予想される賃貸物件の入居率の低下に対して、今から業界の中でシェアを高めておきたい考えだ。総務省によれば、現在の全国における賃貸物件の空室率は約19%で、2040年には43%に拡大すると予想されており、短期的にも同社は市場縮小の可能性を想定している。
同社は、借主が退去した賃貸物件の原状回復及びリフォームを、不動産管理会社の下請けとして受注するビジネススタイル。退去の立ち合いから原状回復、リフォーム、入居後のメンテナンスまで、一括して請け負うことができる。また、リフォームに関しても、社内にコーディネーターを持っているので、安いコストで工事を提供できるところに同社の強みがある。
「自社でリフォームプランを組み立てるノウハウを持たない中小の方々が当社の顧客ターゲットです。リフォームも含めてアウトソーシングしていただくことで、管理上の煩雑な部分を当社にお任せいただければ」(田中利治社長)

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