関東を中心に27店を展開するフレッシュハウス(神奈川県平塚市)は、このほど開始した5人のチーム制による新たな営業体制が軌道に乗り始めている。導入から半年、複数人の案件チェックによるクレームの減少や離職率が3分の1以下になるなどのメリットが表れてきている。
クレームや離職率が減少
今回導入したのは、社員5人が1つのチームとなり、予算を持つ制度。給料も完全固定とし、従来の個人が予算を持つ方式から変更した。佐野士朗社長は、新方式に移行させた理由を次のように話す。
「従来のやり方ですと、契約が取れる人ほど仕事が多くなり休むことができない。良いのは給料だけです。一方、契約が取れない人は、暇になりますが給料は上がりません。そうした不具合を是正する制度です」
導入直後は、混乱があったものの、現在は、クレームが減ったことによる利益率向上や契約率アップといった利点が出てきた。特に勤務時間は、平均で1日2時間ほど短縮。また、急な病欠でも他のチームメートが案件に対応できるというメリットもある。
「2000年から毎年、1週間交代で海外社員旅行に行っているのですが、今までは旅行中に電話を3台ぐらい持ち、何度もお客さんとやり取りしていました。今期初めて1本も連絡がありませんでした」(佐野社長)
チーム制移行に基づき、評価制度も変更。1案件ごとの貢献度を算出、最終的に賞与に反映させる形にした。
同社の今期売上高は、市況の悪さもあり、前年度の64億7000万円から約10%の減収予測。ただ、営業、提案品質が整ったことで、来期から再び攻勢をかける。そのために、東京23区内に新規店舗を出店させる予定だ。

最新記事
この記事を読んだ方へのおすすめ
-
WEB限定記事(2025/07/03更新)
-
1654号(2025/06/23発行)25面
-
1654号(2025/06/23発行)31面
-
1654号(2025/06/23発行)21面
-
1654号(2025/06/23発行)21面