地方再生の人材を育成「地域創生応援塾」日本シェアハウス協会

　日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は、３月から地方都市で空き家の活用・再生事業に携わる人材を育成する「地方創生応援塾」を開始する。

　２０１５年度に地方自治体が行う地域活性化政策をサポートする人材を育てることで、移住促進などにつなげていく。

　地方創生応援塾は、同協会がこれまで行ってきた空き家活用ノウハウを伝授する学びの場。対象者は都心に在住しつつ故郷の地域再生に貢献したい人や、地域創生に関心を持つ地方の建設・不動産会社や個人など。半年から1年の間、同協会会員のシェアハウスに入居し、生活体験やイベントの参加を通じて、空き家活用事業の知識を身につけていく。　

　具体的な研修内容は、

• (1)空き家情報への対応（法令・再生基本計画）
• (2)事業計画
• (3)募集～運営管理実務
• (4)地域連携・貢献事業の手法
• (5)マスコミPR方法など

塾に参加するための費用はかからないが、協会への入会、有料のシェアハウス入居が条件。協会の個人会員は入会金３万円。月１０００円の会費がかかる。

　「実際にシェアハウスに住んで交流をしてもらわないと、悩みや問題点に気付くことができません。研修が終わり地方への移住後は協会で情報提供などのバックアップも行います」（山本久雄会長）

　政府は昨年12月に「空き家対策特別措置法」を成立、空き家の有効活用を促進する内容が盛り込まれた。7条には、市長村で空き家対策の協議会を組織できる旨が明記されており、その構成員には不動産や建築などの学識経験者が関係してくる。

　他にも、政府は「地域おこし協力隊」の名で地域協力活動に従事する人を募集するなど、自治体単位で空き家対策の動きが本格化している。同協会では、国の動きに即し、新設した塾で実務に携わる人材育成に着手する方針だ。