SOMPOホールディングス・フレッシュハウス、売上70億円のV字回復へ

　4月に損保ジャパン日本興亜グループとなったフレッシュハウス（神奈川県平塚市）が事業拡大を進める。前期は消費増税の影響で売上高は約10％減の58億5000万円となったものの、今期はＶ字回復させ70億円を目指す。

「今期、来期で20店舗は出したい」と話す佐野士朗社長

　損保ジャパン日本興亜グループ入りから２カ月強。有力企業の傘下に入ったことがさまざまなメリットを生み出している。

　１つ目は、離職率の低下。佐野士朗社長は「辞める人がいなくなった」と従来との変化を話す。

　２つ目が信用力の向上。以前にはなかった上場企業の役員クラスや富裕層からの引き合いが出てきた。また、競合先も変化。価格勝負ではなく、提案力が重要となる大手事業者と相見積もりになるケースが増えた。

　３つ目がグループからの仕事依頼。約３万5000人のグループ社員からのリフォーム依頼や損害保険支払先からの引き合いが増えている。特に保険支払先からのニーズは多く、平均単価は約40万円。契約率は約７割と高い。「人員が計画通り採用できれば、今期、来期で20店舗は出したい」と佐野社長。

　まずは、事業基盤となる人員を今期100人増やし、約340人とする方針だ。基盤が固まり次第、店舗出店を進めていく。現在の店舗数は関東、東海、福岡で28店舗。今月20日には店舗増加の第１弾として西武新宿線の鷺ノ宮駅近くに新店（東京都中野区）を出店した。「まずは杉並区や世田谷区など東京都を中心に出していきたいと考えています」（佐野社長）

　同社は、1995年設立のリフォーム会社。関東を中心に事業展開し、近年は東海や九州にも進出した。今年４月、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに66％の株式を売却。総資産９兆円、約2000万件の顧客を持つ、保険会社のグループとなった。