「家が倒れる」と不安あおり、埼玉県で2社行政処分

　埼玉県がリフォーム会社の日建（東京都江戸川区）と住宅ハウジング（埼玉県越谷市）に行政処分を下した。床下補強などのリフォーム工事を行う日建には特定商取引法に基づく行政処分（業務停止命令6カ月）を実施。代表者は小宗憲司氏。

　同社は消費者宅を訪問した際「屋根を点検する」などと告げて屋根や床下を点検。その後「床下の湿気が高く、土台が腐って沈んでいるので柱が傾いています」「このままではすぐにでも家が倒れます」など虚偽の内容を報告。消費者の不安をあおり、工事契約を締結させた。