インスペクション、倍増か 戸建て8000件診断した企業も

・インスペクション告知義務化から1年が経過した
・国交省の推計ではインスペクション数が前年比で2倍に
・インスペクションを無料提供する企業が増加したことが要因

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告知義務化から1年

　既存住宅の診断、いわゆるインスペクションの告知義務化から1年が経過した。これは2018年4月から不動産仲介の場でインスペクションを実施するか否か説明するというもので、国が中古流通の促進を目的に定めたルールだ。国土交通省の調査によると2倍になったと推計されており、診断を行う民間の事業者でも実施件数が伸びている。

調査実施件数の推移

　大手インスペクション会社のジャパンホームシールド（東京都墨田区）が実施した中古仲介に伴う診断の年間件数は、前期比4割増の1万4000件だった。このうちマンションは6000件で前期並みだったが、戸建ては前期から倍増の8000件に増加した。「大手不動産会社から、売り主のインスペクションの依頼が増えています。理由はコンプラインアスの重視による説明の徹底がなされているものと思われます」（建物検査事業部・田生裕典事業部長）

　また、インスペクションを無料で提供している企業が出てきたことも増加の要因だ。大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は一定の要件を満たすと診断費用を自社で持ち、無償で提供している。

　国交省の推計ではインスペクション数が前年比で倍増している。これは同省の調査に5441人の技術者が回答したもので、2018年4～9月までの診断実績は6452件。年間の推計は1万2904件で、前年の5892件から急拡大。