三春情報センター、マネージャー以上に英語義務

テスト不合格なら降格も

　三春情報センター（神奈川県横浜市）は、マネージャークラスの英語教育に力を入れている。

　同社のマネージャークラス（支店長レベル）は今年以降、ネイティブスピーカーとの自社基準による英会話テストを実施する予定。スムーズに会話できてないと春木磨碑露社長が判断すると、降格になる。

　勉強のために通う英会話教室の月謝や教材費は、会社が全額負担。勉強方法は各自の自由だ。

　「ネイティブの会話レベルは、社内にいる外国人社員との会話を見て決める予定です」（ 春木社長）

　同社が英語教育に力を入れる理由は、社内での外国人社員が増加してきたことにある。

　現在、同社では外国人が多方面で活躍。新たに始めた宿泊飲食事業「B＆B鎌倉」のサーフライダー店は、台湾人女性が運営に携わる。

　リフォームの現場でも、中国から帰化した人が2人、9年前から始めた外国人技能実習生は、解体や養生、清掃などで中国人男性が3人活躍している。さらに、学童保育「キッズデュオ」では、アメリカ、フィリピン人が3人ほど働いている。

　「これからは外国人と一緒に商売する時代ですので、今後事業を進める際には、欧米を見据えていかないといけない。部下社員が外国人という状況も、当然出てきます。予め慣れていれば、世界進出がしやすいはずです」