【特集:リフォーム業界トレンド】#04 人材・組織の強化
2019年4月にスタートした「働き方改革関連法」は今年4月、中小企業にも適用される。残業の削減や有給休暇取得の推進が掲げられるが、働き方改革の本質は生産性の向上だ。ITを活用し短い時間で高い価値を生み出す、そのような経営を目指すリフォーム会社が増えてきた。また、一方で、人手不足が深刻化する中、社員満足度を高めるための働き方改革を進める企業も出てきた。
◆フレッシュハウス
社員230人にiPad
情報共有はビジネス版「LINE」で
大手リフォーム会社のフレッシュハウス(神奈川県横浜市)では生産性向上に向けさまざまな取り組みを始めている。まず取りかかったのが営業方法の改善だ。昨年6月、全営業職、施工管理職、管理系社員など約230人にiPad を配備し、「スマートセールス」を推進し始めた。
フレッシュハウスはiPadで営業活動を行う
同社ではリフォーム提案のためのプレゼンツールや工程表、見積もり書などの営業活動に必要な商談ツールをすべてクラウド化。「FRESH CLOUD」と名付けたシステムは独自開発した。これらの資料にiPadからアクセスできるようにした。「お客様と対面で一緒に商品や仕様を選ぶのはもちろん、そのまま見積もりもできます。原価や利益計算が自動で行われるからです」(中村秀社長)
営業ツールをクラウド化
プランシートや、工程表、仕様書などの資料を、商談後すぐにお客さんにメールしたり、あるいはQRコードを読み込んでもらって書類をダウンロードしてもらうことも可能。従来は現地調査後に一度会社に帰って見積もりを作り、再訪問して提示するなどしていた。
こういった提案ツールの統一だけでなく、何をどう説明すべきかという、トークやプレゼンについてもある程度そろえ、セールス品質全体を向上させている。

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