「こどもエコすまい支援事業」、登録事業者数が前年比3倍の9552社に

9月28日に予算上限に達した国の補助金「こどもエコすまい支援事業」（予算1709億3500万円）の事業者数と申請戸数が、前年度に実施した同様の補助金「こどもみらい住宅支援事業」（予算1142億円）を大幅に上回ったことがわかった。

国土交通省によれば、ZEH住宅を申請した事業者は9552社で、前年度の3270社からおよそ3倍に増加した。ZEH住宅の申請戸数も13万4894戸で、前年の4万3778戸の約3倍となった。リフォーム戸数も29万4031戸に及ぶなど盛況だった。「全国の小さな工務店やリフォーム会社の登録が増えたのでしょう。ZEH住宅の建築は中小工務店にとってハードルが高いといわれていましたが、そうではなくなってきている印象です」と、同省の石坂聡住宅局長は本紙に明かした。

こどもエコすまい支援事業の登録者数、戸数は3倍に

※2021年11月～2022年11月に実施した「こどもみらい住宅支援事業」に対する2022年11月～2023年9月に実施した「こどもエコすまい支援事業」とのZEH住宅を申請した事業者数とその申請戸数の比較

斉藤国交相「再開を積極的に検討」

補正予算の確保により補助金の延長を望む声は各方面から寄せられている。10月27日の衆議院予算委員会で斉藤鉄夫国土交通大臣は「再開などを積極的に検討していきたい」と述べた。「非常に特徴的だったのは、多くの地方の事業者がZEH住宅の建築を行うようになったこと。地域の中小工務店など、ZEH住宅に対応できる事業者の裾野が大幅に拡大しつつある。これを実感しています」

住宅生産団体連合会（東京都千代田区）は、補助金の継続を自民党に要請した。訴えを受けた衆議院議員の松島みどり氏は次のようにコメントしている。「この支援策が途切れないよう、補正予算で継続するとともに、十分な予算確保を行うことは、議員たちからも支持する声が相次ぎました。かつては大手ハウスメーカーが中心でしたが、今は全国各地の9000社が関わっています」

斉藤鉄夫国土交通大臣は衆議院予算委員会で「こどもエコすまい支援事業」の継続について前向きな発言を行なった
（画像は衆議院審議中継より）