日本住宅保全協会、「保険請求相談員」講習を開始 1年で1000人の受講目指す

火災保険の利用を支援する日本住宅保全協会（東京都港区）は、設立15年目を機に加盟制度を改定する。加盟金を0円とし、新たに「保険請求相談員」の講習を2月10日より開始。適正な火災保険の利用を促進していく。

深川真樹理事

近年、自然災害が多発し、それに乗じて虚偽申告する悪徳業者が増加傾向にある。同協会の深川真樹理事は「不正申告が前提の不法リフォームを行った事例が確認されています。多くの人が火災保険を使ったリフォーム＝悪といった固定概念を持つようになりました」と指摘する。