住宅生産団体連合会が発表した住宅メーカー経営者の住宅景況感調査によると、2013年7~9月の景況判断指数は、すべての部門において前年比大幅増で、調査開始以来最高の水準となった。
ただ10月~12月は反動減で、マイナスに転じる見通しだ。
この調査は、同連合会の法人会員に対して年4回実施しているもの。総受注戸数、総受注金額で、それぞれ前年同期と比較し、「よい」と回答した割合から「悪い」の割合を引いた値を出している。
7~9月は受注戸数がプラス93ポイント、受注金額がプラス97ポイントで、いずれも大幅に増え、平成5年10月の調査開始以来最高となった。これは消費税増税前の駆け込み需要の影響で、戸建て注文住宅、賃貸住宅ともに受注が大きく伸びたもの。
一方、10月~12月については、受注戸数がマイナス10ポイント、受注金額がマイナス7ポイントとそれぞれ減少しており、この反動減によりマイナスに転落する見通しとなっている。

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