工務店の6割が「元請け強化」 国交省調べ

　中小工務店の約6割が今後リフォームの元請け受注を強化する予定であることが、国土交通省の調査結果で分かった。

　回答者は、社員の平均が4.4人、平均年間新築受注戸数が5.3人の小規模な事業者で、200万円以上のリフォーム工事は平均7.5戸受注している。リフォームに取り組まない回答者は0.6％にとどまったことから、今後多くの工務店がリフォームに注力する実態が明らかになった。

　またこの調査では、回答者の約61％がリフォームの方が新築よりも高い技能が要求されていると回答した。

　大工人員について、回答企業の社員大工数は平均1.4人だが、約33％の企業はゼロ人だった。また社外の専属大工数は3.6人で、2人と回答した企業が約20％で最も多かった。