環境と共生するライフスタイルを実践できる住宅づくりを目指す環境共生住宅推進協議会が、このほど総会と懇親会を都内で開催した。
挨拶した竹中宣雄会長は、「消費税増税の影響は、4、5月は想定内と報道されている。何とか立ち直り、少しでも建てやすい環境づくりに向け、情報発信、啓蒙活動を続けたい」と述べた。
竹中会長はさらに、「今後とも力を合わせて、少しでも環境にいい住宅をつくるのが我々の責務だ」と強調した。
環境共生住宅推進協議会には、東京都やLIXIL、TOTOなど33社・団体が正会員として参加。会員企業における環境共生関連の事業活動に寄与することを活動目的とする。

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