「会社存続を賭けて」ビルダー社長がリフォーム参戦を決断、受注を後押しする3つのポイントとは

コロナによる買い控えや工期の延期、木材原価の高騰、人口減少問題など、新築ビジネスの立ち位置は決して明るくはない。既報の通り、帝国データバンクや東京商工リサーチの調査によれば、建設業のコロナ倒産の多くが、新築を手掛ける中小零細工務店だった。こうした逆境のなかで、リフォーム業に乗り出すことが、会社の永続させていくひとつの答えになるかもしれない。この連載では、工務店ならではの設計力や技術力を駆使し、いかにリフォーム事業を拡大するか、課題も含め、現場のリアルな声をお届けしていく。

【リポート/編集部　芦原拓】

工務店のリアルな声 VOL.3

会社存続に「性能向上リノベ不可欠」
3つのポイントで受注を後押し

新築を年15棟ほど手がけるハイランド（兵庫県神戸市・年商6億円）が、リフォーム事業を本格化させている。「会社を存続させるためにリフォームを第二の柱にしたい」と打ち明けるのは、同社の岩本愛一郎社長だ。2021年9月期のリフォーム売上高は7000万円。前期の3000万円からほぼ倍増した。

長引くウッドショック、新築着工棟数の減少でリフォーム強化が欠かせないという同社だが、そこにはハードルもある。「スピードや価格では大手に勝てない。性能向上やデザイン力に訴求し、単価500万〜1000万円の間取りを変えるリノベーションで勝負したい」