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総合地所(東京都港区)は、5000万円以上のハイエンド向けマンション再販事業を強化していく。前期は区分所有マンション9戸の仕入れを実施。今期はさらに事業を強化、販売数を拡大する方針だ。
現在、ハイエンド向けで取り扱う物件の販売価格は5000万円~1億4000万円。2000万~3000万円の物件販売も行うが、全体の中での割合は小さい。実際、昨年仕入れた9物件のうち、5000万円以下は3物件にとどまる。
高価格帯の物件を主軸に置く理由を井上理晴執行役員・不動産開発事業本部副本部長は「2000万円クラスよりは競争が厳しくない」と話す。
リフォームについては、原状回復レベルにとどまらせるか、リフォームプラン付きで提供し、販売前の大きな改修は行わない。ハイエンドの層は自らの好みの部屋作りを希望するケースが多いため、顧客のニーズに合わせたリフォームに対応する。
同社は、2011年からリノベーション再販事業を開始。区分所有物件1戸ごとの再販事業のほか、社宅や賃貸住宅を1棟買いしての再販も手掛ける。昨年からは不動産の仕入れ部門を1本化。再販物件も含めた仕入れを強化していた。

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