「戸数」を含む記事の検索結果（10ページ目）

不動産事業や建築設計を手掛ける情報都市（大阪府泉佐野市）は、地域の空き家活用に力を入れている。2022年から泉佐野市を中心に、「空地空家の窓口」の設置、一般の人を巻き込んだ「古民家サポーター」の運営...

断熱リフォームを行うことで国民の健康増進に貢献することを目的に、2023年4月に発足した「日本人の健康をつくる住宅断熱リフォーム推進協議会」（健断リフォーム推進協議会・長野県長野市）が、会員数を増やし...

リノベーション協議会（東京都渋谷区）は、既存住宅の省エネ化を推進するために策定していた「R1住宅エコ」の登録基準を6月より改定する。「省エネ設備の組み合わせ」をポイント制で表示する新たな基準により、U...

スター・マイカ・ホールディングス（東京都港区）は年間1200戸以上の改修済み中古マンションを販売する企業だ。2023年11月期の売上高は過去最高額の488億円に達した。今期は10％増の541億円を目標...

マンションの買取再販事業を手掛けるレジデンシャル不動産（東京都足立区）は2024年1月期の売上が前年比21％増の365億円となった。売上高が伸びた要因は、近年出店した店舗の業績の拡大、業務の標準化、...

環境省は2月27日、2023年に実施した「先進的窓リノベ事業」の登録者数が5万4706社に上ったと発表した。 このうち、補助金を活用した登録事業者は56％にあたる3万640社だった。登録事業者1社あた...

2011年の東日本大地震から13年。先の能登の大地震でも木造住宅の倒壊の被害が相次ぎ、耐震性の向上が求められている。リフォーム事業者は耐震改修に取り組んでいるのか。5人の経営陣に聞いた。 目次 ...

買取再販大手のproperty technologies（プロパティテクノロジーズ・東京都渋谷区）はこのたび中期経営計画を発表し、2026年11月期にリフォーム済み中古マンションの引き渡し数を年間20...

国土交通省が発表した2023年の年間新設住宅着工戸数は、持ち家・貸家・分譲住宅の全てで減少し、前年比4.6％減の81万9623戸。前年比は3年ぶりのマイナスとなり、4年連続の80万戸台となった。 内訳...

静岡県西部を中心に鉄道事業や不動産事業、リフォーム事業を展開しているのが遠州鉄道（静岡県浜松市）だ。リフォーム売上高は対前年比108％の10億1000万円。約5300件の新築戸建てのOB顧客を強みとし...