「今リフォーム会社が知るべき、M&Aの知識とノウハウ」【基礎から学ぶM＆A 連載第6回】

国土交通省の建築着工統計調査報告によると、2023年の新設住宅着工戸数は81万9623戸（前年比4.6％減）でした。このうち、持ち家は22万4352戸（前年比11.4％減）です。野村総合研究所の「2023～2040年度の新設住宅着工戸数」の予測結果では、2030年度には74万戸、2040年度には55万戸に減少していくとみられています。

リフォーム、住宅・戸建て業界の現状

日本では、急激な円安、資材・エネルギーの価格高騰による住宅価格の上昇などを踏まえると、今後も新設住宅着工数は減少していくと考えられます。また、住宅・戸建て業界では、若年層の担い手不足、職人の高齢化など慢性的な人手不足に悩まされているほか、後継者不足も課題となっています。一方でリフォーム業界は、コロナの影響で一旦は伸び悩んだものの、概ね6.5兆～6.6兆円の市場規模で推移しています。矢野経済研究所の調べによると、2021年は6.9兆円（前年比5.7％増）、2022年は7.3兆円（前年比5.8％増）と堅調に推移しています。