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2025年は、昨年起こった能登半島地震から1年、福岡県西方沖地震から20年、阪神淡路大震災から30年が経つ重要な年だ。日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（通称木耐協、東京都千代田区）によれば、昨年1...

「家ドック」の屋号で、ビルダーから依頼を受けて住宅のアフターメンテナンスを手掛ける日本戸建管理（大阪府大阪市）。築10年目以降の点検と瑕疵保険延長のための工事受注件数を増やしており、点検後の最新受注率...

休日を希望日に取得できる「休日シフト制」やテレワーク、フレックスタイム制など自由な働き方を推進しているのが、ひかり工務店（大阪府豊中市）だ。働きやすさが社員の満足度につながっている。自由な働き方を実...

今年4月から建築基準法の改正により、「4号建築物」はリフォーム前に建築確認申請が必要になる。また、建築物省エネ法の改正で全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務付けられる。今回の法改正がリフ...

住生活リフォーム推進協会（東京都千代田区）は、国土交通省が認定する16の住宅リフォーム事業者団体の1つである。有力団体の1つである同協会の細木正盛代表理事に業界の動向を聞いた。細木代表理事は、202...

国土交通省は、2025年度に向けた重点施策として住宅の省エネ化を打ち出す。新年度の補助金「子育てグリーン住宅支援事業」で同省は2250億円の予算を計上。リフォームはZEH水準が求められ、新築はさらにZ...

昨年の1月1日に発生した能登半島地震は、耐震リフォームに対する関心度合いを上げただけでなく、災害対策の難しさも痛感することになった。リフォーム事業者は、どのように取り組んでいくべきなのか。 新耐震...

近年、国から手厚い補助金が出ていることで注目が集まっている断熱改修。部屋の寒さや暑さを防ぎ一定の室温を保つことで、居住者の健康増進につながることがデータで明らかになってきている。既存住宅は性能が乏し...

放置空き家385万戸、利活用のチャンス 7.1軒に1軒が空き家──今年10月に発表された「住宅・土地統計調査」で明らかになった数字だ。全国的な課題となっている空き家だが、リフォーム業界にとっては新...

2025年、リフォーム市場はどう変貌を遂げるのか。本紙では住宅産業の大きな課題を低い断熱性、地震対策、空き家の増加とし、それらを解決するビジネスが今後増えていくと予測した。 命を守る断熱・耐震の推進...