・日本リビング保証年間売り上げ10億、東証マザーズにも上場
・設備保証や会員制サービスなどを軸に、OB顧客の収益化を目指す
・大企業依存の取引に危機感、中堅企業を積極的に開拓していく
上場で中堅企業開拓を加速
住宅設備機器の延長保証事業を武器に、年間10億3000万円を売り上げるのが、日本リビング保証(東京都渋谷区)。これまでは大手不動産業者、中堅ビルダーと連携し事業を拡大してきたが、近年は提案先を中小企業にも拡大。今年3月には東証マザースに上場を果たした。安達慶高社長に意外な創業秘話、今後の成長戦略を聞いた。
日本リビング保証 安達慶高社長
3つの事業でOB顧客を収益化
「私たちが目指すのは、住宅事業者たちが抱えるOB顧客の収益化」。安達社長はそう話す。これを実現するため、同社では3つの事業を展開している。
1つ目が、設備延長保証の「住設あんしんサポート」。通常1、2年でメーカー保証が終了するキッチン、バス、トイレなどに対し、追加で8、9年の保証を付与。自社で検査を行った上で、故障や不具合が発生した場合には、無償で修理・交換するものだ。主に新築購入時やリフォーム時に利用されている。

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