年間1万件超の介護改修さらに拡大へフランスベッド

ベッド・マットレス製造や介護関連商材の販売・レンタルなどを行うフランスベッド（東京都新宿区）は、介護リフォームの事業拡大に向けて取り組みを強化する。

同社では介護関連商品の販売・レンタルを全国にある約70カ所の営業拠点で展開し、合わせて介護リフォームの提案も行っている。営業マンの数は約400名。前期ではレンタル・リフォーム事業の強化を図るため、全国で10カ所を超える営業所を新設している。今期についても「売り上げを伸ばすために営業部門の強化、人員の増員を行うことでさらに拡大していく」（営業企画本部営業推進部リフォーム課・坂元正八郎課長）。

同社のリフォーム売上高は編集部推計で約17億円（前期ベース）。平均単価は12～13万円。年間工事件数は約1万4000件超となる。9割が介護保険制度に基づいたリフォームで、手すりの取り付け、段差解消などが主となる。営業体制は販売・レンタル事業の営業マンがケアマネジャーと連携して、福祉用具の利用者に対して介護リフォームの提案を行う形。

「65歳以上の高齢者は年々増え、総人口の23％である約3000万人になっています。そのうち、介護保険認定者数も500万人近くいます。このような時代背景の中で介護リフォームを希望するお客様も増えてきています」（同課長）。

同社では福祉用具のレンタル・販売やリフォームなどの「メディカルサービス事業」が好調で営業を強化している最中。今期のリフォーム事業の売上高については、現状で前年比10％を超えている月もあり、好調に推移しているという。