兼六土地建物、一貫体制への変更で効率アップ

営業マンとユーザーの接点が増加

　グループ年商約100億円の兼六土地建物（東京都武蔵野市）の年間リフォーム売上高は約3億円。その9割以上を新築や不動産仲介、リフォームOBからのリピート受注および紹介で獲得している同社は、分業制から1人の担当者による一貫性へと変更することで営業効率アップに成功している。

　以前は、営業マンは営業活動に専念できるように施工管理の専任スタッフを配置していた。しかし、営業マンとユーザーとの施工中のコミュニケーションが大幅に減ったことで、拡大提案や次回以降のリフォーム提案の機会を失った。さらには、ユーザーからの要望の伝達ミスなど、施工担当者と営業マンとの連携ミスによるトラブルが続出したことでCSが低下し、リピート受注の減少に拍車をかけた。