「リフォームに保険金が使える」トラブル相談急増、前年比74％増に

増える自然災害が背景、8割「訪販がきっかけ」

全国の消費生活センターには「火災保険を使って自己負担なく住宅修理ができる」といった勧誘に関する相談が急増している。今年4月1日から8月31日までの相談件数は1445件で、前年同期74％増。豪雨などの災害が多かった2019年度は1年間で2684件の相談で、これは2010年度比約24倍。近年増える「保険金活用リフォーム」トラブルとは。

年3000件超えるペースに

「屋根、雨どいに台風被害があるので、火災保険で修理できますよ」
　
50歳代の女性は家を建ててもらった工務店からこんな勧誘を受けた。提示された補修額は約300万円。保険金が確実に下りることがきまってから決めたいと工務店に伝えたが、キャンペーンの有効期限があると3時間居座られたため、契約をしてしまった。しかし、保険会社からは台風被害ではなく、老朽化による劣化のため保険金は下りず自己負担での改修に。「修理は必要なのでリフォームは必要だが、保険金を当てにしていた。工務店に減額交渉はできるのか」と、その女性は消費生活センターに訴えた。

こういった相談が全国の消費生活センターに今急増している。保険会社をだますために「自然災害で壊れたことにしましょう」といった口裏合わせを提案してくる事業者や、申請サポート料金として保険金から3～5割の手数料がかかることを十分に説明せずに契約してくる会社もある。