外国人技能実習制度、廃止の可能性も有識者会議が提言、転籍も可能に

外国人技能実習制度が廃止される可能性が出てきた。先月10日、外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は、制度廃止を求める提言試案をまとめた。同時に、新制度の創設を提言。国内で転籍可能にするなど新たな案も発表した。リフォーム業界にも、影響が出てきそうだ。

人権侵害も問題

制度は1993年に開始。目的は外国人が日本で企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得を図ることだ。滞在期間は最長5年、現在は87職種159作業が対象。リフォーム業界は建設関係にあたり、22職種33作業が当てはまる。例えば、建築板金や左官、表装などで採用する。

廃止検討の理由は主に2つ。1つは制度の目的と実態とが乖離している点だ。本来「人づくりに寄与すること」が目的。しかし実態は、技能実習生を企業の人手不足を補うための「労働力」として考えているケースが多い。