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国の断熱意識の低さが課題竹内昌義氏が語る樹脂窓普及が遅れた要因

国の断熱意識の低さが課題 竹内昌義氏が語る樹脂窓普及が遅れた要因

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「窓リノベ」補助金が話題を集め、樹脂窓が注目されている。日本の樹脂窓普及率は22%ほど。これに対し、ドイツは64%。アメリカは65%と高い。なぜ日本で普及率は低いのか。エコハウスの設計などを手掛けるほか、東北芸術工科大学の教授でもあるエネルギーまちづくり社(東京都港区)の竹内昌義社長に語ってもらった。

断熱意識低く、義務化に遅れ

樹脂窓の需要見誤りも原因に

エネルギーまちづくり社 竹内昌義社長竹内昌義社長

プロフィール
一級建築士。エネルギーまちづくり社代表取締役、みかんぐみ共同代表。東北芸術工科大学デザイン工学部建築・環境デザイン学科教授。専門は建築デザインとエネルギー。エコハウスやオフィス、商業施設の設計などに携わる。2022年、省エネ基準義務化の施行を求める署名活動を実施。2月から4月までの間に約1万5000人以上の署名を集め、国に提出した。

市場ないと誤判断

樹脂窓の普及が遅れた要因は、国の断熱、脱炭素化に対する意識が低かったからだと思います。

例えば、2020年までに義務化される予定だった省エネ基準が、直前になって延期し、2025年にずれ込んでしまった。断熱に本気なら延期はしなかったと思います。当然、樹脂窓の普及が遅れることになるわけです。

ただ、義務化されたとはいえ、その基準は正直高い水準とは言えません。最低の基準は断熱等性能等級4。これは1999年に制定されたものです。複層ガラスの導入、グラスウールを天井に20cm吹くことで十分に達成できる基準です。

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