カラダノート、日本住宅保全協会と業務提携会員へのリフォーム提案開始

ヘルスケアアプリなどの開発を手掛ける東証グロース上場のカラダノート（東京都港区）は、9月18日に住宅領域の事業拡大に向けて日本住宅保全協会（同渋谷区）と業務提携した。今後、日本住宅保全協会が実施する「住まいの無料健康診断」を通じ、同社会員にリフォーム提案をすすめていく。

カラダノートの佐藤竜也社長（左）と、日本住宅保全協会の深川真樹理事（右）

カラダノートは、陣痛間隔計測アプリ等の妊娠・子育てサービスや無料で専門家に家計相談できる生活インフラサービスにより、妊娠中・育児中の若いファミリー層を中心とした200万人以上の会員を有する。加えて、血圧記録アプリ等による健康管理・ヘルスケアサービスによる高齢者の会員も約9万人有する。同社は従来から会員に向けた工務店やビルダーに紹介するサービス、「かぞくのおうち」を展開してきたが、今回の業務提携により住宅関連サービスを拡充していく方針だ。

具体的には、同社の会員に対して、日本住宅保全協会が累計1万5000件以上行ってきた住宅点検を中心としたサービス「住まいの無料健康診断」を電話等で案内。案件が発生した際は日本住宅保全協会の170社の会員企業に送客する。同提案はシニア世代を中心に行うが、若い世代の会員には、太陽光等の提案を実施する計画だ。加えて、カラダノートの「かぞくのおうち」を利用する工務店に対し、日本住宅保全協会加盟の提案も行っていく。

「われわれは、家族コンシェルジュによるライフプラン面談などを行っており、もともとユーザーと深くつながっていこうとする事業構成です。その強みを生かしたネットワークやバリエーションを全国で作り循環させながら、住環境でのコミュニケーションを喚起していきます」（佐藤竜也社長）

今回の取り組みにより、新築・リフォームの両方で施工からアフターフォローまで安心できる住環境サービスを提供することで、カラダノートのビジョンである「家族の健康を支え笑顔を増やす」の実現を目指す。

「一生安心安全で健康に過ごせる家を、というカラダノートのコンセプトに強く共感しました。われわれが自信をもって提供する住まいの無料健康診断とアフターフォローによって、それが実現できると思います」（日本住宅保全協会、深川真樹理事）