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綜合BtoC向け受注活動強化

綜合 BtoC向け受注活動強化

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 リフォーム事業で20億円弱を売り上げる綜合(大阪府大阪市)はBtoC向けの受注活動を強化する。現在は法人売上高がリフォーム全体の7割を占めるが、今後はユーザーへの直接受注を拡大し、法人とユーザーの売上げ比率を半々にすることを目指す。

 BtoC強化に向け、6月末には初めてリクルート発行の「リフォーム会社を選ぶ本」に広告を出稿した。反響はまだ少ないが、定期掲載を続けていく考えだ。

 また、リフォームポータルサイトであるホームプロでの営業も本格化する。従来は、専任の担当者がいなかったが、営業事務を入れ、案件獲得に乗り出す。特に大型受注獲得が狙いだ。

 「500万円以上の大型受注は、今のところ年間10件ほどです。まずは各種メディアを通じ、露出することでお客様に認知してもらおうと考えています」(福本永成社長)

 同社はもともと、水まわりや空調関連工事を中心に展開しており、給湯器やガスコンロの取り替えといった工事を得意としてきた。約1年前から工事の幅を拡充し、塗装やエクステリアなど外まわり工事を強化。住宅全体の工事ができる体制構築を進めてきた。今後はエンドユーザーニーズに対応すべく、より柔軟な提案体制を確立させる。

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