クラウド助成金制度を活用し受注増

消極的なオーナーへの提案に効果大

　助成金を活用した提案で受注を拡大させているのが、賃貸物件の改修を手掛けるクラウド（神奈川県川崎市）だ。同社は昨年10月からこの提案を行っており、これまで年間数棟しか獲得できなかった共用部改修を月１、２棟のペースで受注することに成功している。

　活用しているのは、国土交通省が実施している「民間住宅活用型住宅セーフティネット」。同制度は賃貸住宅の空室解消を目的とし、バリアフリー、省エネ、耐震に関する改修に助成金を出すもの。

　現在沖縄県を除く全都道府県で活用することができる。助成金の限度は、空き室１戸あたり１００万円。

　「この制度の良い所は、例えば外壁塗替えと階段の手すり設置を同時に行えば、バリアフリー改修として申請することができる点です。どのような申請でも認可されるとは言えませんが、当社では実際に塗り替えと手すりの工事、合わせて１７０万円に対して、約１００万円分の助成金を得ることができました」（山本道也社長）

　助成金を利用した提案は、特にこれまで共用部改修を後回しにしがちな、消極的なオーナーに対して効果的だと山本社長は話す。「『助成金が出るなら、いっそ大規模にこれまで気になっていた箇所も改修しよう』と工事内容が広がる可能性もあります。当社ではこれに合わせて空室解消を目的とした、専有部改修を提案しています」

　今後の目標として２年後を目処に、月２棟のペースで受注していきたいとしている。同社の年商は約１億円。