ベターライフリフォーム協議会(東京都千代田区)は5月21日、消費者が安心、安全にリフォームができる暮らしの実現に向けたシンポジウムを開催し、242人が来場した。
242人が来場
まず基調講演で住宅リフォーム・紛争処理支援センターの釜谷智弘住宅リフォーム本部長が同センターに寄せられた相談事例を基に解説。同氏は、あいまいな契約によるトラブルが多いことを指摘し、トラブルを未然に防ぐために「お客様の要望を確認する」、「双方に思い違いがないか確かめる」など、注意点を挙げた。
続いて国土交通省住宅局住宅生産課の伊藤明子課長が国の住宅リフォーム政策の最新動向を報告。同氏は、消費者保護の観点から最近ガイドラインがまとめられた、リフォーム事業者団体の登録制度の意義について解説した。
その後、学者、施工業者、流通業者を交えたパネルディスカッションがあり、「消費者保護」と「事業者の資質向上」の2点について意見が交わされた。「消費者保護」については、(1)コミュニケーションをよく取り、顧客をよく知る(2)優良な事業者であることを情報発信する―の2点を指摘。「事業者の資質向上」については、取引にかかわる業務品質と現場の技能向上が必要との意見が出された。
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