コニージャパン(大阪府大阪市)は、店舗ブランドの大幅変更に取り組む。現状18店舗ある提案型の高単価ブランド「スペースアップ」の約3分の1を水まわり専門店「リフォーる」の看板に移管。長期的な理想として赤石幸彦取締役は「リフォーる2、3店舗に対してスペースアップ1店舗の割合にしていきたい」と話す。
水まわり専門店「リフォーる」を強化
同社は関西を中心に20店舗を展開するリフォーム会社。提案型の「スペースアップ」と水まわり専門店の「リフォーる」(2店舗)の2ブランドで展開し、前期売り上げは55億8000万円を計上する。
ただ、今期は消費増税や離職率アップの影響を受け、増収を続けてきた「スペースアップ」ブランドが減収の見込み。「リフォーる」で補填するも、4月の決算は前年度並みに落ち着く予測だ。
そこで、今後の基盤づくりに向け、好調の「リフォーる」を拡大する方針だ。赤石取締役は「新卒1年目の社員でも損益分岐点を超える」と、「リフォーる」のメリットを話す。水まわりを専門で扱う同店はスペースアップより経験の浅い人材でも運営できる特徴を持つ。また、多数の案件を扱うため社員の成長スピードも速い。中には新卒2年目で年間約3000万円の粗利を稼ぐ人材も出ている。今後は「リフォーる」で既にエリア展開する関東や福岡への進出やFC化も検討中だ。
加えて、赤石取締役は来期の強化策として、(1)スペースアップの単価向上、(2)他事業者との連携―――を挙げる。(1)の単価向上のため、取り組む1つが中古住宅購入者へのリフォーム提案。インスペクション等も行うことで安心して中古を買えるサポートをする。同社がリフォームした物件に独自保証を付ける制度も検討中だ。(2)は他事業者にリフォームをパッケージ化して提供するBtoB事業。既に大阪では再販事業を行うフジ住宅から中古住宅のリフォームを請け負っている。水まわり専門店の展開で多能工を抱えたことで、事業者向けでも利益を確保しながらの工事が可能となった。
新築分野においては高齢者向けの住宅なども構想中。2つのリフォームブランドと新築の新展開でさらなる成長を狙う。

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