特集◆ 省エネ住宅ポイント 攻略法
3月10日から省エネ住宅ポイントの申請が開始され、リフォーム会社の集客が本格化している。今回は水まわり対象商品が増えたことで、総合リフォーム会社も利用しやすくなった。この特集では、すでにポイントを活用した営業活動を行っている企業の事例を紹介していく。
チラシでポイント解説
北海道苫小牧市を中心に総合リフォーム店2拠点を展開するトマトは1月20日にチラシを6万枚配布。21日から4日間開催したイベントに顧客を呼び込んだ。結果、来場は80組。住宅ポイント関連の問い合わせは7件あった。

チラシの表面には、水まわり商品と各ポイント数を紹介
チラシで打ち出したのは水まわり商品を増やしたこと。表面すべてに省エネ関連の水まわり商品を配置。商品ごとに価格と交付されるポイント数を載せた。
例えば、TOTOのトイレ「ネオレストRH1」であれば、19万4790円に対して発行ポイントは2万4000ポイント。また、水まわり単品ではポイントが発行されない分かりにくさを解消するため、バス、トイレ、洗面化粧台の3点パックも用意。工事費込み98万円に合計5万1000ポイントが付くとお得感を強調した。
「日常的に水まわり交換の相談が多いことから、窓交換よりもきっかけになると考えました。水まわりだけでポイントが付く組み合わせの問い合わせが多いですね」と江島和敏社長は話す。
なお、同社の3月中旬までの住宅ポイント関連受注高は約4500万円。
3点セットで提案しやすく
トマトのように、水まわり商品の販売を強化するリフォーム会社は増えそうだ。
今回のポイントの重要な変更点の一つが、水まわり関連商材の追加。従来の太陽熱温水器、高断熱浴槽、節水型トイレに加えて、高効率給湯器、節湯水栓が加わった。
水まわりについては3点組み合わせることがポイント発行の条件。「これを機会に3カ所を同時に取り換えれば、水まわりの交換だけでポイントが付きます」と、水まわりに強いリフォーム会社にとって提案しやすくなっている。
認知度の向上がキー
省エネ住宅ポイント商戦で勝つには、いかに制度のことをユーザーに知ってもらうかがカギになりそうだ。
取材したところ、ユーザーの認知度が十分あると考えている企業は多くない。愛知県のある企業の社長は「1月末に制度の告知と販促チラシ10万枚を配布したのですが、反響はほぼゼロ。非常に難しい」と話す。
認知度の低い要因は、家電のエコポイントとの兼ね合い。前回平成23年の秋に始まった復興支援・住宅エコポイントは、その春に終了した家電エコポイントの流れを引き継いだ形になり、開始から認知度が高かった。
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