特集◆ 省エネ住宅ポイント 攻略法
「自社が省エネ住宅ポイントを取り扱っていくことを早めにPRすることで、他社との差別化を狙いました」と話すのは大和(福岡県福岡市)の石川智徳社長。
同社は1月15日からチラシのポスティングを開始。近隣5~6キロ圏内の戸建てに9万5000部、マンションに8万部配布した。

他社に先駆けて1月15日に配布した
チラシは制度の開始を伝えるスピード感を重視。既存のチラシの見出しを変えるにとどめたが、住宅ポイント制度に対する問い合わせは53件あった。
「お客様自体が制度についてよく分かっていらっしゃらないこともあり、『内容を教えてほしい』との問い合わせが多いですね。反響率は前年の同時期から2.5倍に高まりました」(石川社長)
同社は3 月下旬に、改めて同制度を紹介するチラシを配布した。

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