「収益化難しい」先駆者が語るリノベーションビジネスの実態、スタイル工房は3人体制で粗利率35%目指す

住宅リノベーションでどれだけの収益を得るか。多くの事業者が抱える悩みに、同ビジネスの先駆者が応える。過去30年、800件近くの案件を手がけてきたスタイル工房（東京都杉並区・年商15億円）の三上勝司社長だ。

単価1000万円以上の工事を年50棟ほど受注する同社。案件の6割が戸建て住宅で、なかには築50年以上の古民家の全面改修など、単価6000万円の案件を受注することも。一方、「オーダーメイドの改修なので、利益を安定して確保するのは難しい」と、三上社長は打ち明ける。粗利率は35%を目安にするが、かつて利益が残らないようなケースもあった。

同社では、大型案件には専任の積算担当者を携わる体制にしている。1000万円以上の工事の場合、同社では1件につき最低でも3人が関わる。一人は営業兼プランナー、もうひとりは施工管理者、そして積算担当者だ。かつてプランナーが積算を兼ねていた頃は、時に顧客の要望に応えるあまりに利益を残すことを疎かにしてしまうケースがあった。現在は予算オーバーが発覚した場合、積算担当者がプランナーに正価の見積りを提示し、プラン内容を変更するなどといった対応が可能になった。