UR都市機構、団地の進歩目指しAIやIоTも導入

　UR都市機構（神奈川県横浜市）が現在力を入れているのが、住まい方だ。今年6月、築57年の赤羽台団地スターハウス（東京都北区）の一室を「OpenSmart UR スタートアップモデル」にリフォームした。

2030年の住まいを目指した赤羽台団地の一室

　目指したのは、2030年の住まい。室内にはセンサーを40台以上設置。画像、サーモ、環境センサーが人を感知し、風呂場でヒートショックを防ぐこと等を目指す。「二酸化炭素や湿度、温度などを計測します。モニターに映すと、データ等を親族に送るなどの活用もできます」（技術・コスト管理部設計課推進室・渡邊美樹課長）

　また多機能テーブルではニュースやメールを閲覧でき、自宅が一気にオフィス空間に変わる。

　作ったきっかけは、少子高齢化とITの進歩を家づくりに生かそうと考えたからだ。「2030年には、65歳以上が人口の3分の1になるといいます。人とAIが住み、見守りサービスなどを担い、働き方改革にもつながる。東洋大学情報連携学部と連携して、多くの企業の方に参加していただけるような、コンソーシアムを作っていく。ITやAIで魅力的な街づくりを進めます」