大型工事の52%が「省エネ化」
「性能向上リフォーム」や「住み替えによる改修」といった新しいリフォームニーズが高まっていることが、住宅リフォーム推進協議会の平成24年度住宅リフォーム実例調査で明らかとなった。政府は2020年までにリフォームと中古住宅流通市場を倍増させ、20兆円とする目標を掲げているが、徐々に市場拡大に向けた動きが見え始めている。
今回の調査結果で、特徴的だったものの1つが、リフォーム工事の目的の中に若年代で2世代同居などほかの世帯に対応するためや中古住宅の購入に合わせてといったリフォームニーズが高まっている点だ。
特にマンションでは30代以下でリフォーム目的を中古住宅の購入に合わせてと回答した人が5割と高く、40代でも2割以上の人が中古購入時と答えた(※図1)。
この中古住宅を購入した人がどのようにリフォームを行ったかの問いでは、自分で業者を探してリフォームを実施と答えた人が全体で42・2%と最も多い。一方不動産仲介業者がリフォームを実施が12・9%、不動産仲介業者から施工業者の紹介を受けてリフォームを実施が28・2%と、仲介事業者を通じてリフォームを行う割合が意外に低いことが分かる(※図2)。
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